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主な取扱業務(個人向け) line 相続
遺言書の有無にかかわらず、遺産分割は必要です。後日の紛争を防止するため遺産分割協議書の作成、相続登記等をする必要があります。相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所における家事調停分割、家事審判分割の手続を利用することによって遺産分割をすることになります。当事務所では、遺産分割協議書の作成は勿論、他の相続人との相続分割協議、遺産分割調停・審判等の代理人業務も行っております。
また、相続する財産よりも借金等の負債の方が多額の場合は、一定の期間内に限り、家庭裁判所で相続放棄の手続をすることができます。当事務所では、相続放棄をするか否かを判断するための資産調査、相続放棄に関する手続も行っております。
line 遺言
「遺言」は、資産家だけに関係のあるものと思われがちですが、ごく普通の家庭であっても、いざ相続が発生したときに、相続人間で骨肉の争いに発展してしまうことも少なくありません。また、本来相続人ではない人(内縁の妻、配偶者の連れ子 など)に財産を残したい場合、法定相続分と異なる割合で相続させたい場合、特定の財産を特定の人に相続させたい場合、事業の承継者に事業に必要な財産(株、不動産など)を相続させたい場合などには遺言書の作成が不可欠となります。
当事務所では、法律上許される限りにおいて、依頼者の意向を最大限に尊重した遺言書を作成しております。また、原本が公証役場に保管され、遺言書の作成に公証人が関与する公正証書遺言の作成をお勧めしておりますが、自筆証書遺言の作成についてもご相談下さい。
所属弁護士を遺言執行者と指定することや遺言書の保管を当事務所に委託することも可能です(遺言書の作成とは、別途費用が発生します)。
line 離婚
日本では、夫婦が離婚に合意すれば、協議離婚という方法で離婚することができます。また、夫婦が離婚に合意できない場合は、調停離婚、裁判離婚という選択肢もあります。しかし、いずれの方法によるとしても、一旦、夫婦関係を築きあげた以上、その解消に際しては、財産分与、子供の親権や養育費、子供との面会に関する取り決め、慰謝料、年金分割など、決めるべきことがたくさんあります。
いずれの方法によるとしても、弁護士を代理人として起用する必要はありませんが、ほとんどの方にとっては、初めての経験なので、どのように交渉したらよいかが分からず、場当たり的な対応をしたために、後々の調停や訴訟の場面において不利な事情として相手方から指摘されるケースも少なくありません。当事務所では過去の裁判例や事案毎の個別事情を踏まえ、依頼者の方に事件の見通しを伝えた上で、先を見通した戦略や解決方法を提供しております。
なお、調停離婚や裁判離婚に比べ、協議離婚する場合には弁護士が関与するケースは あまり多くないかもしれません。 ただ、夫婦間で合意した事項を記載した書面を取り交わしただけでは法的な強制力は なく、 いざ相手方が合意事項を守らない場合に、強制執行により金銭等を取り立てることは できない点は注意が必要です。 当事務所としては、協議離婚であっても、弁護士に相談し、当事者間の合意事項が正 確に記載され得た公正証書の作成を お勧めしております。
そのほか、配偶者が第三者と不貞行為(浮気)をした場合の第三者に対する損害賠償の問題や不当な婚約不履行を理由とした慰謝料請求等、男女問題から生じる法律問題は多岐にわたりますが、それらについても、依頼者にとっての最善の結果が得られるよう具体的な事情を踏まえ、最適な解決方法を提案しております。
line 成年後見・任意後見
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだりするための判断能力が十分でない方々を保護、支援するために、家庭裁判所に申立てをして、弁護士等を成年後見人として選任し、成年後見人がその方に代わり財産の管理を行ってもらうための制度です。当事務所としては、成年後見の申立業務の代理業務を行なっております。(なお、弁護士が後見人となるためには別途費用が発生します。)
また、類似した制度として任意後見制度というものもあります。これは、将来認知症等にかかったときに備え、あらかじめ代理人を選任しておき、財産管理を任せる契約書を公証人の作成する公正証書で作成しておくものです。この制度を利用することで、実際に認知症等になり、財産管理ができなくなったときに、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、その監督の下引き続き代理人が本人の意志にしたがった適正な保護、支援ができるようになります。当事務所では任意後見契約の作成についてもアドバイスを提供しております。
line 国際離婚等の国際親族法
経済の国際化が進むにつれ、いわゆる国際結婚の件数も大幅に増えております。同様に、国際結婚の解消(国際離婚や渉外離婚と呼ばれています)も大幅に増えているのが現状です。しかしながら、夫婦や子供の法律関係について定める家族法は各国により大きく異なっているのが現状です。日本で認められている調停離婚が当該外国では正式な離婚とは認められないケースもよく見られます。当事務所では、必要に応じて現地の弁護士を起用するなどして、当該外国の法制度の確認等を行いながら、個別具体的な状況に応じた最適の解決策を提案し、依頼者の方が最善の結果を得られるようにアドバイスを提供しております。
line 交通事故
現代の自動車社会においては、誰もが被害者あるいは加害者となりうるのが交通事故です。車を運転される方は自賠責以外にも任意保険に加入していることから、いざ交通事故に遭った際には保険会社が手厚く補償してくれるはず、と漠然とお考えの方が多いと思います。しかし、実際は、交通事故の示談交渉で保険会社から提示される金額(保険会社基準)は、裁判所が判決で認める基準(裁判基準)と比べ大幅に低額であることがほとんどであることはあまり知られていません。また、保険会社が一般の方を相手とする場合と弁護士を相手にする場合とで異なる保険金の支払基準を用いていることもあまり知られていません。
保険会社より提示を受けた損害賠償額や後遺症等級認定が適正であるかどうか知りたい方、提示金額等に納得がいかない方は、是非、一度、当事務所にご相談下さい。
line 労働問題
当事務所では、労働問題として、未払残業代、転籍、配置転換、退職勧奨や、突然の会社からの解雇、セクハラ・パワハラなどの社内でのトラブルに関する個人の方からの相談にも対応しております。交渉、労働基準監督署への申立、労働審判等、個別の事案に応じて、依頼者の方が最善の結果を得ることができるよう適切な手段により問題の解決にあたっております。
line 借地借家関係トラブル
賃料不払の賃借人に対する契約の解除や明渡し、契約更新、敷金・保証金の返還、老朽建物の建て替えの際のトラブル、賃料の増額・減額調停の申立等の借地借家問題に関する法律問題についてもアドバイスを提供しております。
line 債務整理
借金が多くなってしまい返済が出来なくなってしまった場合、いまだに自己破産するしかないと思っている方も少なくないと思います。しかし、債務の整理を行うことにより自己破産をせずに、経済生活の再生が可能となる場合もあります。債務者の方は業者からの請求や取り立てに頭を悩ませていると思いますが、弁護士が介入することにより、そうした請求等は止まります。債務整理の手段としては、自己破産のほか、任意整理(過払い金返還請求を含みます)、民事再生、特定調停といった手段があります。受任後は、債権者が消費者金融会社、カードローン会社の場合、取引履歴の開示を請求し、利息制限法所定の利息による引直し計算を行い、債権債務の状況を正確に確認します。そして、ここの依頼者の状況に応じ、適切な債務整理手段を提案させて頂いております。
line ゴルフ会員権預託金返還
ゴルフ会員権、リゾート会員権を巡る法律問題は多岐に渡りますが、代表的なものとして預託金の返還問題があげられます。当事務所としては、ゴルフー会員権預託金返還請求についても、積極的に取り組んでおります。
line 刑事事件
起訴前の弁護活動及び起訴後の弁護活動を行います。当番弁護や国選弁護にも積極的に取り組んでおります。代表弁護士皆川克正は、企業が起訴された否認事件(無罪主張をする事件)の弁護経験もあり、自白事件(有罪を認めた上で情状面を争う事件)だけでなく、否認事件も取り扱っております。
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